2014年11月7日 日本経済新聞 ダイエーは2015年春から、すべての正社員を対象に結婚や育児を理由に転勤しない働き方を選べる制度を導入する。希望すれば、婚姻届の提出から６年間、育児では子供の高校卒業まで転勤がなくなる。同居する親族の介護でも転勤を猶予し、１日５～７時間の時短勤務の利用対象も拡充する。人手不足が続くなか、働きやすい環境を整えて人材を確保する。 また、新しい制度では正社員の平均年齢が47歳に達したことにも配慮。一定の要介護認定者や認知症の親族を介護する場合も転勤のない働き方を選べるようにする。介護のための時短勤務についても通算１年間としている制限をなくし、必要な期間はいつでも利用できるようにする。 解説【和田康伯】 通常の企業において、総合職として入社すると全国転勤が前提になります。近年、人材募集を強化するために、地域社員としての雇用枠を設ける企業も増えています。今回の制度は、入社後、正社員として転勤のない働き方を選べるもので珍しい制度です。もちろん、この制度は、男性・女性ともに活用できます。さらに、同社の介護に関する制度も、日本の高齢者社会が企業に及ぼす影響として、見逃せない課題となっています。中小企業においても、若年層の労働力が減少する日本においては、働き方の多様化を推進する制度創りが大切になってきます。