2013年7月10日 日本経済新聞 就職情報サービスの日経ＨＲ（東京・千代田）は10日、経団連が就職活動の解禁時期の３カ月繰り下げを決めたことについて、大学生と教職員への意識調査をまとめた。大学生の７割が反対する一方、教職員の６割が賛成した。就活の日程変更は学生の学業優先が狙いだったが、学生と教職員の間で意見が分かれた。 提言（和田康伯）（採用コンサルティング） 2016年３月卒の大学生から、就職活動の解禁時期は４年生直前の３月以降、面談などの選考は４年生の８月以降となり、現在より３カ月以上遅らせることが決まっています。学生が７割反対、教職員は６割賛成。学生は就職活動時期の繰り下げにより、就職活動機会の減少、就職の可能性の縮小を懸念しています。また、理工系におきましては、４年生の研究と就職活動の両立の難しさを挙げています。教職員は就職活動を理由とした授業の欠席が減少するため、学業に専念できるとの意向が強いようです。また、日本生産性本部の調査では、全国の大学97校のキャリアセンターの調査では、47％の大学が否定的な見解(改善の余地あり29％、賛成しない14％等)を示しています。その理由は、内定率が良くなるとは思わない、学生が勉強するようになるとは思わない…等です。 採用する企業側としても、４年生までに単位を取得する文系の学生と、４年生の研究が忙しくなる理工系の学生への対応も区分して進めていく方法の模索も必要になるかもしれません。