2012年6月12日 日本経済新聞 政府は12日、若者の就職を支援する「若者雇用戦略」を正式決定した。企業と若者のミスマッチ解消や早期離職防止策を明記したほか今年度中に政策効果を検証するための協議会を設置する。ただ、新卒重視の採用や労働者の解雇を規制する日本の雇用慣行の変革には踏み込まず、実効性には疑問の声もある。 提言（和田康伯）（採用コンサルティング） 日本経済の低迷を背景に、さまざまな歪みやミスマッチが生じでいます。学生側の矛盾として、大手志向が根強く、地域の中小企業には入社したくないため未内定、自分を大切にし、待遇と仕事を吟味するあまり、楽しそうな仕事が見つからず未内定、企業側では高齢化する社員の雇用を守るために新卒採用を抑制しなければならない現実、新卒採用を実施しても我慢しない若者が多く定着しない現実、これからの若年層雇用においては様々な歩み寄りが必要です。さらに数年後には日本の学生においても、外国人との入社競争が加わってきます。大学内のみならず、家庭内、そして企業内での生き方、働き方の教育はとても重要です。米国流のキャリア主張や日本流の自己実現だけの主張はもう崩壊しているのかもしれません。