2013年4月1日 日本経済新聞 大学生の就職活動を巡り、政府は企業の採用活動の解禁をさらに遅らせ、大学4年生の4月にするよう経済界に求める方針だ。３年生までは学業に専念させる狙いで、2015年春卒業の学生からの適用を目指す。だが拘束力のない紳士協定のため、一部企業の「抜け駆け」も予想される。大学や企業側は手放しで賛成とはいかないようだ。 経団連は11年３月に倫理憲章を改定し、会社説明会など採用に向けた広報活動の解禁時期を３年生の10月から12月に変更した。政府方針に沿って見直されれば、解禁はさらに３カ月遅れる。 提言（和田康伯）（採用コンサルティング） 政府は学生が学業に十分に専念できることで、競争の高い学生を育てることを目的にして変更の要請をしましたが、様々な問題も内包しています。 学生側からすると本当に就活期間が短縮して内定が獲得できるのか、４年生の専門教育を十分に受けられるのか、さらには本当に学業に専念できる制度なのか…。 また、大手企業側からは、経団連に加入しない外資系企業との採用競争に勝てないのではないか、新卒一括採用の仕組みそのものを見直す必要があるのではないか…。 中小企業においては、大手企業が4月～5月に内定出しを行った後に学生を囲い込む採用方法では採用チャンスが減少するのではないか…。結局は長期化する採用活動になるのではないか…。等の問題が予測されます。 さらに社会的には、若年失業者(未内定者)が増加するようなことになっては、大変なことです。 もし、４月解禁になりますと、将来に向けての採用の仕組みづくりとして、新卒(既卒)通年採用、キャリア通年採用、グローバル採用、米国型のインターンシップ制度等を視野に入れた新戦略の構築が必要になってきます。