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2018/06/01 新卒採用2022年問題 人材争奪戦 「脱年功」

2018年6月1日  日本経済新聞

2019年卒の大学生の就職活動が6月1日に解禁される。すでに多くの学生が解禁前に内定を得ており、ルールの形骸化は止めようもない。日本の雇用慣行を形作ってきた新卒一括採用を入り口に硬直的な労働市場を見直すときに来ている。
今の高校3年生が大学を卒業するころ、就活風景は様変わりしている可能性がある。産業界でささやかれ始めた「2022年問題」が迫る。
国立社会保障・人口問題研究所によると、新卒の大半を占める22歳人口は120万人台で推移するが、22年ごろを境に減少基調に入る。景気低迷や晩婚化で00年以降に出生数が大きく減ったことが響き、減少数は毎年数万人規模に達する。

解説(リンクコンサルティンググループ 和田康伯)
2022年、これから4年後です。採用市場はどんな様相になっているのでしょうか?景気の変動にかかわらず優秀な新卒の争奪合戦は、さらに激化しているかもしれません。あるいは、AIの導入等によって、一定の能力以上の人材が必要とされる能力二極化の時代になっているかもしれません。新卒市場で言えば、ナイ内定と内定長者の二極化です。
中小企業においては、新卒だけでなくキャリア市場での採用もさらに厳しくなり、業務プロセスの変革や組織の再編を考えていくことになるかもしれません。
また、日本の初任給は世界で20位。世界での採用競争に備え、現状の初任給に100~200万円の上乗せをする日本企業も出始めています。日本型の年功給では戦えない時代かもしれません。
いろんな場面が想定できますが、来る時代に備えて、今から、人が集まる会社、人が育つ会社づくりに励みたいと考えます。

 


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