2017/3/21 日本経済新聞 日本経済新聞社は20日、2018年春の新卒採用調査（１次集計）をまとめた。主要企業が計画する大卒採用の合計は17年春実績（見込み）に比べ9.7％増となる見通しだ。介護や陸運、外食など人手不足が深刻な労働集約型のサービス業で採用意欲が強い。人工知能（ＡＩ）などの技術革新に対応するため、理工系も14.8％増とニーズが高まっている。 ８年連続でプラスとなった。非製造業が11.1％増、製造業は6.7％増だった。業種別では保育・介護施設を含む外食・その他サービスが29.3％増、ドラッグストアなどその他小売業で16.5％増と伸びが目立つ。 解説（和田康伯） 中小企業の皆様からは、「本当に今年の採用は厳しい」との声が上がっています。データから見ても、前年を上回る厳しい採用戦線になっています。300人未満の企業にとっては、求人倍率は4倍を超え、売り手市場が鮮明です。これからの採用戦線を乗り切る方法として、戦略的には、採用ターゲットの拡大や、秋までの年間採用活動で窓口を拡大、リクルーターの体制で学生の動機づけを強化するなど、各社さまざまな取り組みが進んでいきそうです。いずれにしましても、その場しのぎや思いつきではなかなかうまくいかず、採用力が問われる環境になっています。今年、来年にかけて、いかに優秀な人材を獲得するか、そのための採用力を身につけ、人材が集まる企業づくりを目指すが動きが急増しています。 詳しくは、052‐955‐3555でコンサルタントが電話相談を行っています！お気軽にどうぞ。