2015/9/18 日経新聞 来春卒業予定で就職を希望する高校生の求人倍率は７月末時点で1.54倍となり、前年同期と比べて0.26ポイント上昇したことが18日、厚生労働省の調査で分かった。５年連続の改善で、2008年のリーマン・ショック前の水準を超え、1994年３月卒の1.98倍に次ぐ水準となった。 全都道府県で前年を上回っており、厚労省は「景気の回復基調を受け、多くの業種で企業の採用意欲が高まっている」と分析している。 厚労省によると、求職者数は約18万６千人で前年同期比0.2％減となったのに対し、求人数は約28万６千人で同19.9％上昇した。 解説（和田康伯） ９月16日解禁の高校生採用。景気の状況と直接的に関係する高卒求人倍率ですが、とうとうリーマン・ショック前を越えてしまいました。愛知県では2.25倍。東京は4.45倍、大阪は2.47倍です。一方、九州では、福岡、大分をのぞく県では、１倍を下回っています。東海地区の中小企業の皆さんにとっては、前年にも増して、応募の数は減少し、質もレベルダウンしそうです。一次募集が思わしくなく、二次募集が頼みの綱という企業様もいらっしゃいます。または、大卒新卒者の採用に切り替えたり、中途の未経験者採用を一気に開始したり、地方採用を強化したりと、採用市場は少し混乱しています。こんなときに大切なことは、人材募集方法を複数用意しておき、採用市場の動向に合わせて臨機応変に対応していくこと、そして、一過性の採用ではなく経営計画に基づいて継続化していくこともますます重要になってきます。最後に、辞めない、育つ仕組みを、人事制度と社内風土と労働環境で仕掛けていくことも注力したいところです。