日本経済新聞 2015年4月21日 日本の人口が4年連続で減っている。総務省がこのほど公表した2014年10月１日時点の推計によると、総人口は1億2708万３千人で、前年に比べ21万５千人の減少だ。 高齢化が進み、亡くなる人が増える一方、生まれてくる子どもの数は減っているので、差し引きで人口は減る。15～64歳の生産年齢人口も減り続けている。 この構図はいや応なく続きそうだ。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、60年の総人口は約8700万人になる。このとき、0～14歳、15～64歳、65歳以上の人口比率はおよそ１対５対４になっているという。 十分な少子化対策が必要であることはいうまでもない。結婚や出産を阻む壁を取り除き、子どもの数が増えていけば、日本経済の活性化にも、年金や医療などの社会保障制度の維持にもつながる。 ただ今すぐ子どもが増え始めたとしても、その子たちが社会の担い手になるには20年ほどの時間がかかる。となると、労働や社会参加の面で従来十分に生かし切れていなかった人たちの活用を一層進めなければならない。まずは高齢者や女性だろう。 解説(和田康伯) 35年後の総人口8700万人は現状から約3割減少。総人口の4割が65歳以上という時代がきます。事業戦略の基盤となる社会や市場や顧客のニーズも大きく変わっています。もちろん経営ビジョンの描き方も変わってきます。また、人材戦略においても、過去からの雇用の形態は一変しているでしょう。まさに、これまで同じ経営戦略や人材戦略では乗り切れない時代です。 雇用の多様化はまさに進んでおり、従来からの、経済環境や会社業績が良いから、人を増やしたい。人を増やしたいが若年層が集まりにくいため高齢者や女性を活用するなどの考えを新たにした市場適応が注目されます。 特に着眼したい4点を列記します。新たな可能性の模索をはじめませんか？ ①高齢者の定年延長や年齢に関係なく意欲や能力に応じての働き方、雇用の仕方 ②女性が子育てと仕事を両立できる保育サービス等の環境整備と意識改革 ③家庭に入った女性が再度、社会で活躍できる機会の創出 ④外国人雇用における単純労働力、高度人材両面における受入と生活環境整備