2015年1月9日 日本経済新聞 厚生労働省は９日、労働政策審議会の分科会を開き、若者雇用対策法案の概要を示した。３年以内の離職率が３割以下といった数値基準を満たす企業を、若者が働きやすい会社と認定して助成金を出す。サービス残業などの違法行為を繰り返す企業の求人はハローワークでの受け付けを拒否する。一つの会社で長く働いてもらい、技能を高められるようにする。 月内に若者雇用対策法案をまとめ、26日召集の通常国会に出す。2015年度中の施行を目指す。 解説【和田康伯】 興味深い助成金制度です。求人倍率の上昇で、中小企業における人材獲得は難しくなっています。そして、応募者の志向は、概ね安定志向となり、大手志向、仕事と家庭のバランス重視の傾向が顕著です。また、初めて就職をする新卒の学生におけるブラック企業への警戒感も、ブラックイメージも含め増幅しているように見受けられます。 今回の助成金法案は、適度な休息を取ることができ、仕事を続けやすい企業を法人単位で認定するものです。具体的には(1)３年以内の離職率30％以下(2)有給休暇の平均取得率が70％以上または10日以上(3)平均残業時間が月20時間以下、または週60時間以上働く人が５％以下・・・といった数値基準をすべて満たす企業が対象となります。 今回の事例のように、企業には新たな人材戦略が求められています。そして、中小企業においては、人材を尊重する方策のみならならず、雇用を支える収益性と継続性の高いビジネスモデルづくり、そして、それを支え合う人材育成と人材評価がさらに大切になります。目先にとらわれず、強い会社を目指していく戦略がますます重要になっています。