2014年11月7日 22:46 日本経済新聞 厚生労働省は７日、大卒で就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合が、2011年３月卒業者で32.4％と、前年の卒業者と比べて1.4ポイント増加したと発表した。11年卒は厳しい雇用環境で不本意な就職をした人が多かったことから、早期離職の増加につながったとみられる。 業種別では宿泊・飲食サービス業が52.3％と最も高く、次いで生活関連サービス・娯楽業が48.6％、教育・学習支援業が48.5％と、サービス関連の業種で離職率が高かった。 解説【和田康伯】 企業の人事課題として、採用難、離職増の流れが景気と連動して繰り返して訪れます。就職氷河期においては、転職先企業も少なく企業内での定着率は高くなりますが、求人（＝転職先候補）企業が増加すると当然、転職市場は活性化、中小企業における離職も増加します。企業規模別では、従業員千人以上で３年以内の離職率が22.8％。５人未満では60.4％。高卒で３年以内に仕事を辞めた人は39.6％という数字が示している通りです。せっかく優秀な人材を確保しても、3年で辞めてしまっては、もったいないお話です。この局面に対応するために、採用と育成と評価を一体化して考え、育つ人材の採用、成長したい人材の採用と、成長を実感できる育成方法、定着を促進する新たな人事制度、ひとつひとつの再構築がキーワードになりそうです。