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日本への留学生、10年で8割増

新卒市場で注目度向上
2012年2月19日 日本経済新聞 日本学生支援機構によると、日本の大学(大学院など含む)に在籍する外国人留学生数は2011年5月時点で13万8075人。01年比で約8割増えた。出身国は中国などアジアが93.5%。政府は20年をメドに留学生30万人の受け入れを目指し環境整備を進めており、少子化が進むなかで今後も増加が予想される。 リクルートワークス研究所の推計では、12年卒業予定で民間企業に就職を希望する学生数は留学生も含めて45万4900人。今後日本で就活をする留学生が増えれば、日本人学生にとって志望企業の採用枠を競う有力なライバルになりそうだ。 提言(和田康伯)(採用コンサルティング) 留学生の採用においては、期待される効果と共に、様々な課題解決への試行錯誤が続いています。入社後の定着の問題、日本国外への転勤と待遇の問題、教育の問題等、様々な問題があります。会社への帰属意識と会社への依存心は相反する側面を持ちます。留学生は語学力のみならず、日本の一般的な学生とは異なる資質を持つことが評価されます。例えば自立志向が強く、チャレンジスピリッツがあり、グローバルな環境変化にも適応できる点です。しかし、留学生の中には、日本企業的な社内経歴を重視する評価、年収が相対的に決まる評価には、納得できない点も多く、日本の中小企業における外国人の採用と活性化策は、大きな変化と改革による適応が求められていきます。