2012年3月26日 日本経済新聞 中小・ベンチャー企業で独特な採用活動が増えている。新卒採用を国内では中止し、中国に限定したり、起業を望む新卒者のために特別枠を設けたりするなどの試みだ。今春卒業する大学生の２月１日時点での就職内定率は約８割で、過去３番目の低さ。それでも「大卒が採用できない」との声が中小企業には多い。各社は人材を幅広く募るのではなく、対象を絞り込むことで、自社の戦略に合った人材を確保している。 提言（和田康伯）（採用コンサルティング） 中小企業における新卒採用の方法がますます多様化していきます。目的は、大手との競争の中でのより優秀な人材の確保、グルーバル化への対応、新技術・新事業の開発等さまざまです。これも意欲、能力の高い人材の確保が企業の明暗を分けるとうい歴史的な事実に基づいた中期戦略なのです。待遇や条件面でハンディーが多いため、優秀な人材が集まらないでは済まされない時代がやってきています。 （以下事例紹介：日本経済新聞より抜粋） 生活雑貨企画・開発・販売会社･･･今後の成長の軸を中国市場の開拓に置いているためで、日本での採用は中途に限り、新卒採用活動を中国に限定した。中国での倍率は約50倍に上るという。 インターネット開発会社･･･2013年４月入社の新卒採用で「起業家枠」を設け、採用予定者の２割にあたる５人前後を採る。同社が３千万円程度を提供し、入社後すぐにネットサービスの開発会社を立ち上げさせる。新会社は１年以内に黒字化を目指す。将来性が見込めなければ会社は解散し、メンバーは別事業の社員として働く。内定後５月から新サービス開発に向け準備を進めてもらう。 インターネット開発会社･･･２月末から３月上旬にかけて鹿児島県から北海道までをチャーターした観光バスで移動、バス内で会社説明会を開催した。例年、鎌倉や東京で開催していたが「就職活動はお金もかかる。学生の出費を減らすことで有能な人材を確保する」という。