2012年6月5日 日本経済新聞 政府は５日午前の閣議で2012年版「子ども・若者白書」を決定した。白書では、就労に関する意識を調査し、収入や老後の年金に不安を抱く若者が80％を超えることが分かった。厳しい雇用情勢や低賃金が続き、若者が明るい展望を持てない実態が浮き彫りとなった。 就労に関するさまざまな種類の不安を聞いたところ、「十分な収入が得られるか」に対し「不安」との回答が合わせて82.9％と最も多かった。次いで「老後の年金はどうなるか」が同様に81.5％だった。何のために仕事をするかを尋ねる（複数回答）と「収入を得るため」が最大の63.4％で、「自分の生活のため」51.0％が続いた。「自分の夢や希望をかなえるため」は15.0％にとどまった。〔共同〕 提言（和田康伯）（採用コンサルティング） 中小企業における大きな意味での人材育成の期待が高まりそうです。若者に対して、いかにして将来の設計を確実なものにするのか、つまりいかにして社会の役に立ち続ける人材を目指すのか等、自社の枠を超えたキャリア形成の指導が必要になってきています。もちろん、それぞれの会社の企業理念や経営方針、経営計画に基づくものですが、雇用する人材の能力開発と共に、家族を含めた社会貢献のモデル等の提供も重要になってきます。中小企業だからこそできる人材との関わり方、指導の方針等を新たに構築し、会社と社員との共存による成長、社員が安心して力を発揮できる環境創りを実践していきたいものです。