2013年8月7日 日本経済新聞 大学を今春卒業した約56万人のうち5.5％にあたる約３万人が就職や進学をせず、その準備もしていないことが７日、文部科学省の調査で分かった。大半が「ニート」（若年無業者）とみられる。前年の6.0％（約３万３千人）から0.5ポイント減少したが、依然として高い水準。契約・派遣社員やアルバイトなどの非正規労働者も約３万９千人に上り、若者の就労支援の強化が急務となっている。 提言（和田康伯）（採用コンサルティング） 卒業後に就職も進学もしていない人は、大卒55万8853人の中の13.6％になります。約7万5928人です。採用する企業側としては、就職できない新卒採用者は余っていて、企業優位の採用市場に見えてきます。しかし、実際には新卒採用は苦戦を強いられています。就職したくてできない学生と、就職したくない学生がいるからです。ニートとは、この中で就職活動も進学の準備も停止し、職業訓練も受けていない人です。概ね男女半々です。ニートが増えると日本社会全体の労働力が下がり、将来的な生活保護受給者の増加や税収減につながる可能性もあるため、様々な施策が実施されていますが、中小・中堅企業側としても新卒、準新卒枠の設定や、新しい雇用スタイル、分業化された仕事内容の設定によって、これらの若者が活躍できる環境の提供を考えていくことも重要になってくるでしょう。