2013年5月11日 日本経済新聞 女性のパワーを生かそう――。成長戦略の柱として安倍政権は「育児休業３年、上場企業は女性役員の登用を」と大胆な構想を打ち出した。大企業は競うように育児支援策や女性管理職の比率に数値目標を設定する。“なでしこ企業”の実態に迫った。 提言（和田康伯）（採用コンサルティング） 女性管理職の数値目標の設定は、大手企業のみならず中小企業においても、これからの組織のあり方を考える良い転機になると考えています。ちなみに、大企業の女性管理職比率は2.9％です(厚生労働省調)。しかし、なでしこ銘柄と言われる各社におきましても、賛否両論が出ており、これまでの女性管理職急増においての失敗事例もいくつもあるようです。例えば、実態の伴わない数値アップ用のポストの増加や、性別によって公平な人事評価が崩れてしまう懸念、組織の士気の低下につながる等、制度の見直しも進んでいます。 中小企業のおいての課題として、これまでとは異なる新しい管理職モデルの設定や、そのためのロールモデルの設定が大切になります。自社においての業務や権限等の再設定も必要になるでしょう。従来どおりの管理職モデルにそのまま女性を登用しようとしても、ひとりひとり異なる女性の価値観や、生活スタイルには適応できないことも見えています。各社に最適化するモデルづくりは、工夫次第で大きな成果が上がりそうで、楽しみです。