2012年7月30日 日本経済新聞 外国人社員を母国だけでなく、日本も含め世界で幹部に起用する動きが広がってきた。住友化学は今夏から国境を越えて外国人を異動させ、現在は各国で違う人事や賃金制度の統一も検討する。ニコンは人員の６割を占める海外から世界で働ける幹部候補を選び教育する組織を本社に設けた。グループに抱えている優秀な外国人社員を新興国などでも活用し、国際競争力の強化につなげる。 提言（和田康伯）（採用コンサルティング） これまでは国や地域ごとに人事管理が実行され、人事や賃金の制度も異なっていましたが、大手企業においては、これらを世界共通で統一し、国境を越えた人事異動をしやすくする動きが活発になってきました。実際の人事制度共通化においては、①人事データベースの共通化、②世界の管理職教育の共通化と充実、③評価(能力・資格・実績等)基準の共通化、④賃金の共通化の流れになりますが、国際的な人事交流の中でグローバル競争力を加速度的につけていく人事戦略です。中小・中堅企業においても、新しい視点での人事戦略の策定が求められる時代です。まずは、採用力と育成力の強化、さらに育成制度、評価制度、賃金制度への落とし込みを、中期的なビジネスモデル、及び収益モデルと連動させていく人事制度改革が注目を集めそうです。