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2003/10/24 日本とのビジネス仲介

マレーシア現法が稼動 「中部経済新聞」


総合物流コンサルタントのビジネス・キャリー(本社名古屋市中区丸の内一ノ一七ノ一九、伊藤敏彦社長)が出資する、マレーシアの現地法人が本格稼動を開始した。両国間のビジネスプロジェクトを仲介するほか、双方の製品紹介、技術提携およびコーディネート、コンサルタントなど行う。また、高齢者らを対象とした長期滞在の案内業務も視野に入れている。現地法人「グローバル・ビジネス・キャリー(GBC)」は今夏、クアラルンプール市内に設立し、十月から本格的に活動を始めている。スタッフは社長に就任した同社顧問の加藤款也氏ら三人。資本金は一千万円で同社を含めた日本側が四〇%を出資している。マレーシアには日本から電子産業を中心に、数多くの企業が進出しているが、近年は付加価値製品や最新技術に関するニーズが高まっており、新たな市場を形成しつつある。GBCは日本の中堅・中小企業を対象に、マレーシアの政府プロジェクトや提携先企業を紹介するほか、個性的な商品を発掘し、日本に輸出する。
すでに、日本企業二社のコーディネートに成功しており、今後は”草の根レベル”で経済交流を推進していく考え。「マレーシアを貿易拠点に両国の製品をオセアニアや中東、中国へ輸出することも検討中」としている。
同社は中堅・中小企業を対象に物流コストの削減など提案し、二〇〇三年六月期は約三億円を売り上げている。


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