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2015/12/07 3年以内の大卒者離職、なお3人に1人(厚労省)

2015年10月31日

日本経済新聞

厚生労働省は30日、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2012年3月の卒業者で32.3%になったと発表した。前年の卒業者に比べると0.1ポイントの低下にとどまり、ほぼ横ばい。3人に1人が3年以内に離職する傾向が続いている。
厚労省によると、12年卒の就職内定率は前年に比べ上昇した。しかし08年のリーマン・ショックの影響が残り、採用の門戸が十分に広がらない中で不本意な就職をした人は大きく減らなかったとみられる。
離職率を業種別にみると、最も高かったのは宿泊・飲食サービス業で53.2%。生活関連サービス・娯楽業が48.2%、教育・学習支援が47.6%とサービス関連の業種で離職率が高かった。
企業規模別では、従業員千人以上の企業では22.8%だったのに対し、30人未満だと5割を超えた。同じ12年春の高校卒業者で3年以内に仕事を辞めた人は40.0%で、前年より0.4ポイント上昇した。
早期に離職すると正社員になることが難しくなる傾向もあり、厚労省は学生と企業の間のミスマッチの防止などに力を入れる。青少年雇用促進法が今月施行されたことに伴い若者の採用に積極的な企業を認定する制度を創設したほか、来年3月から企業に採用者数や労働時間に関する情報の開示を義務付ける予定だ。(2015/10/31)

解説(和田康伯)
新卒者の離職率については、7・5・3と言われています。入社3年での離職率が、中卒7割、高卒5割、大卒3割を意味します。ただし、注目したいことは、千人以上の企業が約20%に対して、30人未満の企業ですと約50%と、2.5倍にもなっていることです。日本の経済や労働を支える地域の中小企業に入社する新卒者が減少する一方、離職が増加することは、なんとしても避けたいところです。離職理由は、社風・環境・仕事の不一致や、待遇や給与への不満も多いのですが、会社側の働きかけで改善できることもたくさんあります。せっかく時間と費用をかけて採用した新入社員ですから、その離職による大きな経営ロスを改善しようと、メンター制度や、コーチングを導入する中小企業も増えています。若者の採用担当者はいるのに、育成担当者が不在というのも、新入社員からしますと、少し戸惑う話です。こういった離職率を参考に、自社においての、若者の働き方が、最適化されているかどうかもチェックしていきたいところです。


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