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2015/01/20 若者雇用、認定企業に

助成金(厚労省)

2015年1月9日
日本経済新聞

厚生労働省は9日、労働政策審議会の分科会を開き、若者雇用対策法案の概要を示した。3年以内の離職率が3割以下といった数値基準を満たす企業を、若者が働きやすい会社と認定して助成金を出す。サービス残業などの違法行為を繰り返す企業の求人はハローワークでの受け付けを拒否する。一つの会社で長く働いてもらい、技能を高められるようにする。
月内に若者雇用対策法案をまとめ、26日召集の通常国会に出す。2015年度中の施行を目指す。

解説【和田康伯】
興味深い助成金制度です。求人倍率の上昇で、中小企業における人材獲得は難しくなっています。そして、応募者の志向は、概ね安定志向となり、大手志向、仕事と家庭のバランス重視の傾向が顕著です。また、初めて就職をする新卒の学生におけるブラック企業への警戒感も、ブラックイメージも含め増幅しているように見受けられます。
今回の助成金法案は、適度な休息を取ることができ、仕事を続けやすい企業を法人単位で認定するものです。具体的には(1)3年以内の離職率30%以下(2)有給休暇の平均取得率が70%以上または10日以上(3)平均残業時間が月20時間以下、または週60時間以上働く人が5%以下・・・といった数値基準をすべて満たす企業が対象となります。
今回の事例のように、企業には新たな人材戦略が求められています。そして、中小企業においては、人材を尊重する方策のみならならず、雇用を支える収益性と継続性の高いビジネスモデルづくり、そして、それを支え合う人材育成と人材評価がさらに大切になります。目先にとらわれず、強い会社を目指していく戦略がますます重要になっています。


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